CHOICE
KOREA ADVISORY
JVは、契約ではなく設計。
収益・権限・責任を、最初に固定する。
日韓ジョイントベンチャー（共同事業）の組成では、出資比率だけでなく、 ガバナンス、役割分担、収益分配、撤退条件までを設計し、実行段階へ接続します。
案件相談を申し込むJVで設計すべき論点
Design points
JVが止まる原因は、契約条文の不足ではなく「前提の未整理」です。 合意形成に必要な論点を先に固定し、交渉を前に進めます。
ガバナンス
取締役構成、意思決定事項、拒否権・承認事項の設計。
役割分担
誰が何を担うか（営業・供給・運営・人材・品質）を明確化。
収益分配
配当だけでなく、取引価格、手数料、ロイヤリティ等も含めた設計。
資金調達・追加出資
追加出資の条件、希薄化、優先順位、資金不足時の対応。
知財・秘密情報
権利帰属、使用許諾、ノウハウ共有範囲、競業避止の設計。
撤退・紛争
解除・買取・売却・デッドロック解消、準拠法・裁判管轄の整理。
実務統合での進め方
Execution
Step 1
目的と前提の固定
何を共同で実現するのか、撤退条件を含めて前提を揃えます。
Step 2
論点設計と交渉設計
ガバナンス・収益・知財を工程順に整理し、交渉の順番を決めます。
Step 3
実装接続
設立・許認可・契約実装へ接続し、運用開始までのタスクを固定します。
CHOICE NETWORK
CHOICE CB Advisory Network
CHOICE CBは、クロスボーダー案件に対応するため、M&A、法務、進出支援、パートナー紹介などの専門領域をネットワーク型で統合しています。
CHOICE CB Official Network
CHOICE CB Official
Official Site
TEL : +81 (0)50-6866-5719
E-mail : korea-jp@choicecb.com
E-mail : korea-jp@choicecb.com