韓国に出る日本企業の、
準備から運営まで。
現地法人の設立、許認可、製品の輸出と認証、駐在員のビザ、事務所の契約、税務。韓国の弁護士が運営し、日本語で進められます。
日本語で、現地の手続きまで

現地法人の設立、許認可、製品の輸出と認証、駐在員のビザ、事務所の契約、税務。韓国の弁護士が運営し、日本語で進められます。
韓国に拠点を置くときは、会社の形、許認可、人、場所、税務を、順番を考えながら決めていきます。どこから手を付けるかが決まっていなくても、状況をうかがって順番を組み立てます。
順番を入れ替えると、設立したあとに許認可で止まる、といった手戻りが起きます。段階ごとに、決めることを絞って進めます。
このサイトは、韓国に拠点を置いて運営するための手続きを扱います。次のご相談は、それぞれの専用サイトで詳しくご案内しています。
相談できます。目的と扱う商品をうかがい、現地法人、支店、連絡事務所、代理店のどれが合うかを、いっしょに整理します。
進められます。ご相談からご報告まで、日本語でやり取りします。現地の役所や取引先とのやり取りは、こちらで行います。
相談できます。税務と会計は、提携する専門家が担当します。設立の手続きと合わせて、窓口を一つにして進めます。
崔 賢允(チェ・ヒョンユン)
韓国弁護士/日本の大手法律事務所の韓国パートナー弁護士
韓国と日本の両方の案件を扱う弁護士が、進出のご相談を受けます。法律が関わる場面は、はじめから弁護士の目で見て、進める順番を組み立てます。
