駐在員のビザ・現地採用

駐在する人の滞在資格と、現地で雇う人の手続きを整理します

韓国に会社や事務所を置いても、日本から駐在する人の滞在資格が合わなければ、現地で働き始められません。現地で人を雇う場合も、契約と保険の手続きが必要です。

このページでは、駐在員の滞在資格を決める順番と、現地採用で先に決めることをまとめています。会社の形と駐在する人の役割をうかがい、確かめる順番を一緒に整理します。

パスポートと書類

駐在員と現地採用で、確かめること

駐在する人の役割と、会社の形によって、必要な手続きは変わります。

駐在員の滞在資格

日本から駐在する社長や社員です。

関わること

会社の形、出資の額、本人の役割によって、取れる滞在資格が変わります。

気をつけること

会社の設立の前に取れる資格か、設立の後でなければ取れないかを先に確かめます。

同行する家族

配偶者や子どもが一緒に韓国で暮らす場合です。

関わること

本人の滞在資格に合わせて、家族の滞在資格を決めます。

気をつけること

本人の手続きの後になることが多いため、渡航の時期をずらして考えます。

現地採用

韓国で社員を雇う場合です。

関わること

雇用契約と、社会保険などの加入の手続きが関わります。

気をつけること

契約の中身は、労働の決まりに合わせて作ります。契約や労働の相談は、法務のサイトで扱います。

進め方は、三つの段階です

会社の設立の予定と合わせて、順番を決めます。

  1. 駐在する人の役割を整理する誰が、いつから、どの立場で駐在するかを、会社の形と合わせて整理します。
  2. 取れる滞在資格を確かめる役割と出資の形から、取れる滞在資格と、必要な書類を確かめます。
  3. 設立と採用の予定に合わせる会社の設立、事務所の契約、採用の時期を、渡航の予定と並べて順番を決めます。

先に決めておくと、手続きが止まりません

次の点が決まっているほど、手続きの順番が組みやすくなります。

  • 駐在する人の人数と、駐在を始める時期。
  • 駐在する人の役割と、会社での立場。
  • 現地で雇う人の人数と、始める時期。
  • 事務所や住まいの契約を、誰の名義で結ぶか。

よくある質問

会社の設立の前でも、ビザの相談はできますか。

相談できます。設立の前に取れる資格と、設立の後でなければ取れない資格があるため、設立の予定と合わせて順番を決めます。

短い出張で、韓国で働くことはできますか。

出張の目的と期間によって扱いが異なります。商談だけなのか、現地で作業をするのかを先にうかがい、確かめます。

現地採用の契約書は、日本語のものを使えますか。

契約の中身は韓国の決まりに合わせる必要があります。日本の書式をそのまま使えるかは、内容を確かめて決めます。

駐在や採用の予定が固まる前でも、
相談できます。

秘密保持のうえで、会社の形と駐在する人の役割をうかがいます。

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