設立のあとに続く、税と帳簿の手続きを組み立てます
韓国に会社を作ると、設立の後も、税の申告、給与の処理、帳簿の保管が続きます。担当を決めないまま始めると、期限に間に合わず、加算される税が出ることがあります。
このページでは、設立のあとに続く手続きを、周期ごとにまとめています。会社の形と売上の見込みをうかがい、誰が何を担当するかを、始める前に整理します。


韓国に会社を作ると、設立の後も、税の申告、給与の処理、帳簿の保管が続きます。担当を決めないまま始めると、期限に間に合わず、加算される税が出ることがあります。
このページでは、設立のあとに続く手続きを、周期ごとにまとめています。会社の形と売上の見込みをうかがい、誰が何を担当するかを、始める前に整理します。

日本の会社とは、期限と提出先が違います。
| 周期 | 主な手続き | 前もって決めておくこと |
|---|---|---|
| 毎月 | 給与の支払いと、そこから引く税や保険料の納付。 | 給与計算を、誰がどの方法で行うか。 |
| 数か月ごと | 売上にかかる付加価値税の申告と納付。 | 請求書と領収書を、誰がどこに保管するか。 |
| 毎年 | 決算と、法人にかかる税の申告。 | 決算の月と、帳簿を締める担当者。 |
| 送金のとき | 日本の親会社への、配当や手数料などの支払い。 | 送金の名目と、引かれる税の扱い。 |
期限や税率は、会社の形と事業の内容で変わります。確かめたうえで、一覧にします。
会社の規模と、日本側の関わり方で、向く形が変わります。
韓国で経理の社員を雇います。
向く場面日々の入力と支払いを、現地で完結できます。
気をつけること雇うまでの間と、担当が休むときの代わりを決めておきます。
韓国の会計の専門家に、記帳と申告を任せます。
向く場面社員を雇わずに、申告の期限を守れます。
気をつけること日本の本社が見る資料の形式を、先に伝えておきます。
日本の本社の経理が、現地の数字をまとめます。
向く場面親会社の決算に合わせやすくなります。
気をつけること韓国の税の申告は、現地の専門家が必要になることがあります。
運営できます。日本の本社が見る形に整えた資料を、毎月受け取れるようにする方法を、先に決めておきます。
あります。出資の形や決算の月は、設立の時に決めるため、あとから変えにくい点を先に確かめます。
赤字でも、期限までの申告が必要になるのが通常です。会社の形によって扱いが違うため、確かめて案内します。