税務・会計

設立のあとに続く、税と帳簿の手続きを組み立てます

韓国に会社を作ると、設立の後も、税の申告、給与の処理、帳簿の保管が続きます。担当を決めないまま始めると、期限に間に合わず、加算される税が出ることがあります。

このページでは、設立のあとに続く手続きを、周期ごとにまとめています。会社の形と売上の見込みをうかがい、誰が何を担当するかを、始める前に整理します。

電卓と帳簿

続く手続きを、周期で並べると

日本の会社とは、期限と提出先が違います。

周期主な手続き前もって決めておくこと
毎月給与の支払いと、そこから引く税や保険料の納付。給与計算を、誰がどの方法で行うか。
数か月ごと売上にかかる付加価値税の申告と納付。請求書と領収書を、誰がどこに保管するか。
毎年決算と、法人にかかる税の申告。決算の月と、帳簿を締める担当者。
送金のとき日本の親会社への、配当や手数料などの支払い。送金の名目と、引かれる税の扱い。

期限や税率は、会社の形と事業の内容で変わります。確かめたうえで、一覧にします。

担当の分け方は、三つに分かれます

会社の規模と、日本側の関わり方で、向く形が変わります。

現地の担当者を置く

韓国で経理の社員を雇います。

向く場面

日々の入力と支払いを、現地で完結できます。

気をつけること

雇うまでの間と、担当が休むときの代わりを決めておきます。

外部の専門家に任せる

韓国の会計の専門家に、記帳と申告を任せます。

向く場面

社員を雇わずに、申告の期限を守れます。

気をつけること

日本の本社が見る資料の形式を、先に伝えておきます。

日本の本社が見る

日本の本社の経理が、現地の数字をまとめます。

向く場面

親会社の決算に合わせやすくなります。

気をつけること

韓国の税の申告は、現地の専門家が必要になることがあります。

日本の本社の側で、一緒に見ておくこと

韓国の数字は、日本の決算にもつながります。

  • 韓国の決算の月と、日本の本社の決算の月が、合っているか。
  • 日本の本社と現地の間で、取引の価格をどう決めるか。
  • 現地の会社の資金を、出資で入れるか、貸付で入れるか。
  • 日本と韓国の間で、二重に税がかからない扱いがあるか。

よくある質問

韓国語の帳簿が読めなくても、運営できますか。

運営できます。日本の本社が見る形に整えた資料を、毎月受け取れるようにする方法を、先に決めておきます。

設立の前に、税の相談をしておく意味はありますか。

あります。出資の形や決算の月は、設立の時に決めるため、あとから変えにくい点を先に確かめます。

赤字でも、申告は必要ですか。

赤字でも、期限までの申告が必要になるのが通常です。会社の形によって扱いが違うため、確かめて案内します。

決算の月や担当が未定でも、
設立の前にお聞かせください。

会社の形と、売上の見込みをお知らせください。続く手続きを一覧にします。

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